【米国株・個別株のコツ】個別株での取引にはDiversification（分散投資）でリスクヘッジが命

こんにちは！

アメリカ在住で株投資歴13年の元日本人・アメリカ人のYascoです。

前回の投稿で、私は個人的に「安定性や取り扱い易さは否定できないものの、ETFや信託投資、インデックス・ファンドは基本的におススメしない」ということをお話ししました。それはなぜかを説明しておりますので、まだお読みになっていない方は前回の記事を是非ご覧ください。

さて、ということは、「どうやって米国株で取引きすればよいのか？」という事になってきますが、

ズバリ、

私のポートフォリオの95％は個別株です。

それも、50％以上が普通に売り買いする個別株ではなく、オプション株です。オプション株はご存じの方も多いと思いますが、普通に売り買いする個人株とは違って少々煩雑な取引ルールがありますし、投資口座ある人が誰でもオプション取引できるわけではないので、このお話は改めて後日させていただきます。

兎にも角にも、今回は個別株を取引する時に最も重要になってくる秘訣についてお話ししたいと思います。

それは

☝Diversification　（分散投資）☝です！

皆さん、よく個別株取引するなら、

GAFAM（Google, Apple, Facebook, Amazon, Microsoft)　☚日本ではこちらの方が主流？！

や

FAANG（Facebook, Apple, Amazon, Netflix, Google）　☚アメリカではこちらの方が主流

にしておけば「最強大企業の成長株だからとりあえず安心」なんていうアドバイスを聞いたことはありませんか？

確かに、これら大企業は倒産する可能性は極めて低いので安全と言えば安全ですが、どの企業も同じテック分野に属しますから暴落する際はまとめて同時にそうなることも多々発生します。

ただし、GAFAMやFAANGの中で、唯一Miscrosoftは株価が乱高下することが珍しいと言えるでしょう。

逆に、一番不安定なのが、Facebookだと個人的には考えています。

どの個別株も決算報告時は内容によって乱高下するのは普通ですが、それに加えてFacebookは何かと政治的疑惑や独占禁止法に巻き込まれることが非常に多く、しょっちゅうアメリカ議会で槍玉に上げられ、CEOのマーク・ザッカーバーグの発言がよく物議を醸しだします。

結論として、成長株狙いであれば、GAFAMもしくはFAANGからせいぜい1、２企業に絞っておくことをオススメします。

そうした後に、テック業界/セクター（NASDAQ)以外に2、3業界/セクターくらい目星をつけましょう。

私の現在のねらい目は、

製薬（ファーマ）

エネルギー（燃料）

自動車（特にEV)

キャナビス（マリファナ）

ファイナンシャル（銀行）

などなどです。他にも航空・旅行・ホスピタリティーを考えていますが、まだ詮索中。。。

アメリカでは大体各ポートフォリオに20～30（最低でも15）の個別株を保持すべきと言われています。その上で、私は個人的に3～5業界ほどに分散するようにしています。

ただ、ここで一つ重要なのが、こうなってくると1業界/セクター辺り10株くらいまで保有することになりますが、ラージ・キャップ株とスモール・キャップ株とをミックスすることも重要になります。

総合して、1個別株当たりの投資額が総額の10％以上（理想は5％）にならないようにしましょう。ただし、Amazon（AMZN)、Google（GOOG,　GOOGL)、Shopify（SHOP)やTesla（TSLA)のような超ラージキャップは例外かなと思います。この辺りは個人観で判断すれば良いのではないでしょうか？

最後に、分散投資は個人株に関してだけではありません。

個人株、公債・社債（Bond）とキャッシュに分散することも分散投資の一部です。

私はキャッシュに関しては、現在のように株式市場が好調な時は総資産額の10％以下を維持するようにしていますが、昨年のコロナ不況のような乱高下状態であれば一気に30％くらいのキャッシュ率に上げていました。

とは言え、上記に挙げたような要件全てを常に満たすようなポートフォリオを築けている個人投資家はそう多くはないと思います。だって、結構難しいですよ、上記全部を網羅しようとすると。

ただ、少なくとも同じ業界/セクターの株がポートフォリオ全体の30～35％以上満たすようなことがないようにして、そこから徐々に時間をかけて市場の動きに合わせて分散していけば良いのでは？と思います。

あまり”分散投資”にフォーカスを置きすぎて個々の株の知識などが薄れてしまっては元も子もないですからね。私個人的にはDiversificationに関しては、最低条件さえ維持しておけば後は完璧には拘り過ぎない程度に考えています。

【米国株投資】信託投資やETFは簡単に儲かる？安全？くれぐれも、手数料にはご注意を！

 「信託投資やETF（+インデックス・ファンド）は長期投資すれば必ず儲かり、損はない」説は本当か？

こんにちは！

アメリカ在住で株投資歴13年の元日本人・アメリカ人のYascoです。

皆さんは、上記のような株専門家アドバイスをお聞きになったことはありませんか？

私はよくあります。

でも、現在は私のポートフォリオの90％以上は米国企業の個別株で、信託投資やETFはありません。

この理由は私の2番目の投稿でお話ししましたが、今回はそのお話をもう少し詳しく私なりに持論を展開していきたいと思います。宜しければお付き合いください。

まず、個別株取引と信託投資やETF（インデックスファンド含む）とで大きな違いがあります。それは個人投資家が支払うExpense Ratioと呼ばれる管理手数料です。

個別株取引は個人投資家が自分でどの企業株を取引するか決めて売り買いするので、手数料が一切かかりません（最近はほとんどの在米ブローカーがブローカー料をゼロにしました）。

一方、信託投資やETF（インデックス）は個人投資家がどの個別株を取引するかを自分で決めることができない。なぜなら、金融機関のファンド・マネジャーにその決定権があるからです。だから、個人投資家が信託投資やETFを取引する場合、このファンド・マネジャーにお世話してもらわないといけないため、その管理手数料を払う必要があります。

この管理手数料が曲者だと私個人的には思っています。

それに加えて、信託投資は更なる注意が必要です。なぜなら、ファンドによって、異なるルールがあり、最低投資開始金額の設定があったり、大抵の信託ファンドには管理手数料以外にも販売手数料（英語では”Load”とか”Sales Fee”と呼ばれる）がかかるからです。この販売手数料は最近は無くなりつつあるので、よく調べてスマートな選択をすれば防げる手数料ですが、平均で5％～最高8.5％までかかります。

ここ20年間で、信託投資とETFの競合が激しくなり、信託投資、ETF、インデックス・ファンド（信託投資の一種）にかかる管理手数料は確実に安くなっているようですが（20年前に比べて約50％の削減）、ゼロになることはありえないでしょう。だって、そんなことしたらゴールドマンサックスや、モーガンスタンレー、JPモーガン等々無数にある投資銀行が軒並み倒産してしまいますからね。

ある機関が行った2019年時点での調査によると、平均管理手数料は、

ETF：0.45％　（安ければ0.2％～）

信託投資（ファンド）：0.66％　（最高1.25～1.5％、それ以上であれば高すぎ）

だそうです。

以上の数値にETFの場合はブローカ手数料が上乗せされる場合もあるのでご注意を（取引の度にかかる料金で最高でも$10くらいか？取引ブローカーによって様々）！

さらに、上述の通り、信託投資ファンドの場合、ある一定年数以内にそのファンドを解約してしまうと、販売手数料（5％～8.5％）がかかることが多いので要注意です。

皆さんお気づきのように、なぜETFより信託投資の方が管理手数料が高いのか？というと、信託投資の方がファンド・マネジャーおよび取り扱い金融機関にとって手間がかかるからです。ETFはインデックスそのものを売り買いするだけで、個別株を売ったり買ったりする必要がないので、やらなきゃいけない作業が少ないけど、信託投資はファンドに含まれる個別株を常にウォッチして適時に売ったり買ったりしなきゃいけないので、手間がかかるわけです。おまけに、各ファンドの宣伝とかプロモーションもしないといけないし、ファンド・マネージャーの高額報酬も払わないといけないので、とにかく管理運営が大変なんですね。

ただし、信託投資ファンドによって管理手数料にはかなりバラつきがあります。たとえば、高額企業株を集めたファンド（ラージ・キャップ）より低額企業株を集めたファンド（スモール・キャップ）の方が手数料が高いし、国内企業株ファンドより、海外（米国外）企業株ファンドの方が手数料が高いのが通常です。これには費用対効果（リターン）が関係しているように思います。

以上を聞いて、

「手数料取られると言っても年間1％くらいなら大した損額にならないんじゃね？😎」

なんて思う方も多いかもしれませんが、「ちりも積もれば山となる」ですよ。

「信託投資やETFは10年～20年くらいの長期投資していればリスクヘッジもできて儲かる確率が高いので安心だろう」という意見は間違いではありませんが、それには大きな落とし穴がある☝のでよくご自分で考えることをオススメします。

10～20年間で管理手数料がどれくらいの差を発生させるのかを分かりやすくした表が以下です。ご覧ください。

上記の表では、投資元金を1万ドル（約100万円）で年間10％のリターンが得られたという想定ベースです。ただし、この10％のリターンが毎年10～20年間にわたって得られることはそうそうあることではないので、ラッキーケースと思っておいた方が良いと思います。アメリカでは毎年平均8％のリターンが得られれば良い投資をしていると言われています。

表中の管理手数料（Expense Ratio）は0.5％、1.0％、1.5％、2.0％、2.5％の各ケースで算出されています。現実的に1.0％を想定していればいいんではないでしょうか。

そうすると、10年後、自分で個別株を取引きした場合は口座残高が$25,937になりますが、1.0％の管理手数料がかかる投資信託に投資した場合は残高が$23,676にしかなりません。差額は$2,261ですね。さらに年数がたって20年後を見ると、その差額が$11,175(16.6%)にまで膨れ上がります。あくまでこれは元の軍資金が日本円で100万円の場合ですから、1000万円の投資の場合ざっくりとその10倍になります。

これって、すごい差額＝損額😱ではないでしょうか？

少なくとも、私はこれを見て「えらい損になるな～」と思うタイプです。この差額を元からスマートに個人株の投資に充てていたら10年後、20年後いくらに膨れ上がるんだろう？と思ってしまいます。

さらに、上述の通り、投資信託ファンドを5～10年以内に解約してしまうと販売手数料を取られる場合がまだまだ多くありますので（ファンドによる）、損額はさらにその分上乗せになります。

道理でウォールストリートの金融企業がめっちゃ潤っているわけですな～。

ここで余談ですが、ETFとインデックス・ファンドって違いは何かご存じですか？

私は一緒だろうと最近まで思っていましたが、少し違いがあるようです。でも大した違いではなさそうです。

ETFは普通の個別株のようにNYSEの営業時間内にいつでも売り買いできますが、インデックス・ファンドは投資信託と同じ扱いになりますので、毎日の終値でのみ取引可能です。つまり毎日4：00以降に取引が成立します。

管理手数料ですが、ETFはインデックス・ファンドより安いはずです。でもインデックス・ファンドの手数料は投資信託より安いのが普通だと思います。

以上が、「なぜ私は信託投資やETF（+インデックス・ファンド）の取引をほとんどしたくないか」の理由説明になります。

もちろん、これは個人の金銭感覚やリスク耐性に依りけりなので、一概には言えませんが、少なくとも、「投資信託やETFの長期投資は簡単に儲かるしリスクが低いので安心」と慢心してしまうのは危険だということです。

というのも、ファンド・マネジャーの良し悪しは本当に差が大きくて、ファンドによっては毎年儲けがでていない“クソ😰みたいなファンド”も良くありますし、ETFでもブローカーによって手数料に差がありますし、長期リスクが低いのと引き換えに成長株などに比べてリターン率が低いので、費用対効果を考えれば「長期投資で簡単にガッポリ儲けられる」とは言えないと思います。また、投資金をいつ現金化する必要があるかじっくり考えて、買い時売り時を間違えないようにしないとほとんど儲けが出なくなることも往々にして発生します。

ここで、私が考える一番の得策は、

「リターン率が高い優秀な信託投資ファンドを調べて、各ファンドに含まれる個別株（英語でHoldings）を自分で売り買いすればいいんではないか」

ということです。

もちろん、そんなに単純にはうまくいかないのが個別株取引の難しいところですが、その話はまた今度にします。

【米国株の真実】米国株に関しては、実は「景気・経済＝株式市場」ではありません！

 「株価とその動きは景気・経済に反映される」は米国株に関して言えば、ウソ💦です。

こんにちは！

アメリカ在住で株投資歴13年の元日本人・アメリカ人のYascoです。

皆さんは、「株の値動きと景気は連動するのでその国の経済を勉強すれば株価動向の予測ができる」というような株専門家の話を聞いたことはありませんか？

これは決して間違いではありません。が、今日の米国株に関しては、この半分くらいしか正解でないと思っておいた方が良さそうです。

米国株を10年以上やっておられる方はご存じと思いますが、2008年秋に始まったリーマンショックで米国経済は大不況に陥り、株価が1年半～2年ほど停滞しましたよね。

この当時は明らかに「景気＝株価」のイメージだったと思います。

では、昨年のコロナ禍ではどうでしたか？2020年3月21～23日頃に株式市場全体が暴落して4月上旬くらいまで株価が停滞しましたが、コロナ感染数もうなぎ上りでパンデミックがまだまだ収まる気配がないのに、株式市場はその後急速に大復活を遂げました。株式市場だけ見るとまるでバブル最盛期か⁈🙌というくらいにほとんどの米国株が爆上がりしましたね。

とりわけ、びっくりしたのが、コロナ禍で営業売上・収益がほぼゼロになった旅行業界（航空会社やクルーズ会社）の株が事業再開の目途もまだ立っていないのに暴騰しました。

みなさん、「なんじゃこりゃ～！どうなってんの？！」と思われなかったですか？

方や、米国国内の足元の景況はというと、コロナによる経済封鎖で全米の失業率は跳ね上がり（14~15%/2020年4月頃）、現在は昨年から回復はしているものの、2019年のコロナ禍以前のレベル（3.8％）にはまだまだ遠い状況（6.6％/2021年2月）です。だから経済指標だけ見れば昨年は不況そのものであったと思います。

なぜこういう不可思議現象が起きたのか？

理由の一つは当然、米政府が急遽タイムリーに行った景気対策が挙げられます。

米国人と米国居住者へ配布したStimulus Paycheckと呼ばれる生活支援金が一つ、

そして、FED（フェド）と呼ばれる米国のいわば中央銀行にあたる機関が行った金融緩和政策（貸付利子率をゼロ、企業への公的資金投入）のも一つです。

しかし、2020年は一時的とは言え、不況そのものの年でした。

であるのに株式市場はバブル状態。

この頃から、CNBCやBloombergや他のビジネス系番組でささやかれ始めた株取引における格言がいくつもあります。

”Don't fight FED!" 　フェドに逆らうな！

"Stock market is NOT economy" 　株式市場＝経済ではない

”Stock market is at least 6 months ahead" 　株式市場は少なくとも6か月先を見ている。

”Stock market is all about momentum”　株式市場には気運が大きく影響する。

”Don't fight FED!" 　フェドに逆らうな！

米連邦中央銀行が金融緩和政策の一つに米国内の地方自治体や企業への公的資金投入（PPPローン)がありました。コロナ禍不況で企業が倒産に陥らないよう米政府が利子率ゼロ、あるいは極最低な利子率で、ある一定資格を得た対象公的機関や企業に多額資金を提供しました。

この政府の景気対策おかげで、投資家は持株企業の倒産を心配する必要がなくなったわけです。だから、「安心して投資できる」という機運が株式市場に一気に高まり、おまけに職を失った人（大半は中産階級）や在宅勤務していた人の多くが副収入を得るため、今まで一切興味がなかった株取引を始めたのです。在米オンライン・ブローカーの一つにRobinhoodという会社がありますが、このブローカーの新規口座開設数が爆上がりし、”Robinhood Investor"という言葉が流行語になりました。

こうして瞬く間に米国株式市場は買い手市場＝株価暴騰となったわけですが、

この状況で、

「いやいや、政府がいくら資金援助してもコロナ禍で景気後退は免れないっしょ？！」

と疑っている人は常に一定数いました。かく言う私も、9月頃までこういう疑いが晴れなかったため、旅行業界の数社の株を空売りしておりました😝。そして、その株価は爆上がりをし続けたため、大損しました😭。

ここで、9月ごろようやく（遅かったと反省しております💧）、

”Don't fight FED!" 

の意味がよ～く分かりました。これはつまり、「景気後退を回避するためならフェドは金に糸目をつけない。だから、景気後退を期待して（空売りして）も無駄だ。」ということです。特に昨年はトランプ大統領が再選を狙っており、フェド会長のPowell氏を盲プッシュして株価の安定上昇を促すような対策を取るよう裏から突くように促していましたからね。

ここで、米国株取引の秘訣のうちの一つとして、

米国株は株式市場の波（市場気運）にいかにうまく乗るかが重要になります。これは皆さんも心置きしておいて損はないと思います。だから、気運が上向きであるのに、それに逆らってはいけません。私はそれで大失敗をした張本人です！😢

次に

"Stock market is NOT economy" 　株式市場＝経済ではない

と

”Stock market is all about momentum”　株式市場には気運が大きく影響する。

は意味合いとしては同じです。

つまり、「株式市場の値動きは、失業率や企業の財務実績・決算状況といった一般的な経済・景気指標だけから反映されるものではない」ということです。

そういった教科書に載っているような数値的な情報だけを鵜呑みにしていると、えらいどんでん返しに合うので、米国株取引は足元の米国内の生活感覚的な情報にもアンテナを張ることが非常に重要になってきます。

たとえば、ラスベガスのカジノ企業株を考えてみましょう。

コロナ禍でラスベガスにあるカジノは全面閉鎖となりましたが、7月～9月あたりから徐々に規制が解除され、コロナ対策ルールに則った範囲内で営業が再開されました。でも、カジノの営業が再開されたからと言っても、売上が順調に伸びるとは限りませんよね。カジノが営業再開されてもどうせギャンブルをしにやってくる客なんて少ないんでは？という疑心暗鬼論がメディアでは繰り広げられていました。

ところが、私の知り合いのアメリカ人でカジノが営業再開発表をするや否や早速航空チケットとカジノホテルの予約を入れた人が数人いました（バカなんじゃないこの人たちは？😒なんて思ってましたが）。Yahoo Financeのカジノ企業株のコメント欄などを覗いてみると、同じようなことを言っている人が当時大勢いました。

そして、なんとビックリ！😲

全米各地のカジノの営業再開日当日には待ち望んでいた客で長蛇の列になりました。

当然、これを受けてコロナ禍で下げ止まりだったカジノ株が一気に急騰しましたね。

でも、カジノが営業再開した当日時点での企業財務状況はまだまだ不況のどん底だったわけです。だって、それまで半年近くも全く売り上げがなかったわけですから。

でも、株価はバブル状態。

これはなぜか？この答えは、ズバリ、

”Stock market is at least 6 months ahead" 　株式市場は少なくとも6か月先を見ている。

につながるわけです。

カジノが営業を再開したのが2020年夏ですから、その半年後の2021年1月～3月ころにはカジノの営業は100％回復ではないにせよ、少なくとも50％くらいは回復していると予想できるでしょう。それを見越したうえで、売上ゼロから50％にアップするのが明らかなわけですから、株価もその頃にはコロナ禍のどん底価格から回復すると読むのが普通です。それを見越して、多くの投資家は「今株価がまだ低く抑えられているうちに買い占めておこう！」と考えます。

もちろん、投資家全員がそう考えるわけではありません。しかし、多くの投資家がそう考えると、その気運が必然的に市場全体に高まりますよね。そうして、そう考えていなかった投資家も「あれ、私の考えは間違っていたんじゃ？路線変更しなきゃ」と思うようになるわけです。

これが、”Stock market is all about momentum”　株式市場には気運が大きく影響する。

ということです。

ご覧のように上記の格言が順繰りに繋がっていますよね。

つまり、本投稿で私の言いたかったことは、

手引書や解説本に載っているようなアドバイスに則って株取引を行うことも重要ではありますが、米国株に限って言えば、それだけを鵜呑みにしていると大きな落とし穴にはまってしまうので、注意してください！

ということです。

株の手引書や解説本を読むのもいいですが、それより、最新（昨日今日）のアメリカの時事や政治ニュースを日常的に入手することの方が個人的にはより重要だと感じています。

もっと言うと、アメリカに住む人々の日々の生活感覚（レジャー・買い物意欲や流行の注目製品、住宅売買傾向、転職志向など）を知ると自ずと目をつけるべき企業株などが分かってきます。

こういうと、「アメリカ在住でない日本人にはキツイ」と思われるかもしれませんが、英語ができなくても、翻訳機能を酷使すれば完璧な翻訳でなくともある程度の意味は理解できて、いくらでも米国メディア発情報を理解することができますし、SNSなども駆使すれば一般アメリカ人の日々の生活における考え方や意見なども垣間見ることができます。

机に向かって株の教示本や日本在住の株アナリストのお堅い記事などを読み漁る時間があるんであれば、こういったアメリカ発の情報を入手する方が理にかなっていると私は考えます。

もちろん、こればっかりは各自それぞれご自由なやり方や考え方があると思いますので、私の考えが参考程度にでもなったならうれしく思います。

【米国株の取引】市場取引と株価が凍結～サーキット・ブレーカーでパニック勃発もある米国株の怖いところ

営業時間中なのに市場取引と 株価が凍結することもある米国株の怖さ😱に要注意

こんにちは！

アメリカ在住で株投資歴13年の元日本人・アメリカ人のYascoです。

私は毎日NYSEの営業時間帯は私のブローカー（Fidelity）が提供してくれているActive Trade Proという証券会社の人たちも使うようなライブ株価表示スクリーンを開けて、株価の値動きやタイムリーに入ってくる金融関係ニュースをウォッチしています。

　　　　　　　　↑私が毎日眺めているPCスクリーン

そうしていると、いきなり値動きがストップすることがあります。最初はまず我が家のインターネットの所為だろうと思うのですが、ごく稀に市場全体あるいは個別株の取り引きが一時的に凍結されたためである場合があります。

こうなると、普通の人間の心理として、”なんじゃこりゃ～！！😲”とパニック状態になりますよね。

とりわけ、昨年のコロナ不況で市場株価全体が瞬間的に暴落した時（2020年3月頃）が一番ひどかった！3月下旬辺りから連日このような状態に陥りましたので、正に😳😱😳😱状態になりました。

これには訳があります。米国の証券取引委員会（SEC)の取り決めによるもので他なりません。

実際にどういう時に市場全体（NYSE, NASDAQ, S&P500, Russell1000, QQQ)や個別株の取引きが一時的に凍結されるかというと、

1.　市場全体の取引凍結

市場全体が暴落しパニック売り状態に陥った時（”サーキット・ブレーカー”と呼ばれる）で、

　　S&P500が午後3：25までに前日終値より7～13％暴落したら15分間の取引凍結

　　（3：25以降だと4：00まで取引続行）

2.　個別株の取引き凍結

個別株が一時的に取引停止になる場合もあります。これも一種のサーキット・ブレーカーです。

例えば、5分間のうちS&P500やRussell1000あるいはQQQに属する個別株が10％以上乱高下した場合に15分間の取引凍結 

あとは、通常9：30の取引開始が遅延される場合もあります。 たいていの場合、倒産や合併、重大な経営方針変更など（良いニュース、悪いニュース双方）の発表を控えている場合が多く、それによって株価の乱高下が予想される場合です。しかし、大抵の場合は遅延されると言ってもほんの数分間だけです。

 

実際問題、上記のような状態がいきなり発生するので大抵の人は”何が何だかわからない状態”になり、理由が判明するまで余計な心配をしてしまいます。特に、私の場合、個別株が凍結されるとまずもって”倒産”が念頭に浮かんできますね。実際倒産となると、その企業株に充てていた投資額が全てパーになりますので、冷や汗もの😭です。

まぁ、だいたいこういう事態を多く経験すればするほど、度胸も育ってくるのか（？！）、サーキット・ブレーカーが落ちても、”あ～、またか～😑”みたいな感じになってきました。もちろん、人に依りますけども。

日本在住で米国株取引されている方は、朝起きてからびっくり仰天になるんでしょうか？

これがある意味、米国株の怖いところではあります。

こういう場合に必要以上にパニックにならないためにも、やはり日頃から企業研究は重要だということになると思います。

もちろん、市場全体のサーキット・ブレーカーはいくら企業研究しても意味がないですが、こういうことが発生し得ると知っているか知っていないかでも精神状態に大きな違いがでてくるのでは？と思います。

ただ一つ、こういう状態に陥っても決してパニック売りはしてはいけません！

これは自分への戒めでもあるんですが、損が大幅アップしているのを目の当たりにして、”売り”の誘惑に勝たなければ、毎回この繰り返しになってしまいます。

株取引って結構精神的に鍛えられるもので、逆に誘惑にすぐ負けてしまう人（精神的忍耐力の低い人）には厳しい世界かもしれません。

【米国株の秘訣】Limit Order (指値注文）は活用すべし

NYとの時差で米国株取引には不利？😢　指値注文を活用

こんにちは！

アメリカ在住で株投資歴13年の元日本人・アメリカ人のYascoです。

私は米国内居住でしかもNYと同じ時間帯の地域に住んでおりますので、NYSEが動いている時間中（9：30AM~4：00PM)は毎日株価の値動きをリアルタイムでウォッチできます。

これは非常に高いメリットだと自分自身でも思いますが、逆にそうでない人（特に日本のようにNYと昼夜時間が真逆の地域に住む人）が圧倒的に不利というわけではないと思います。ちなみに私はスマホの株価アプリを利用して、そこに自分の持株のTickerを登録しているので、少なくとも1時間に2，3回は必ず値動きがチェックできます。

もちろん、リアルタイムで株価動向がウォッチできないことにデメリットがないわけではないでしょう。例えば、NYSEが何らかの理由でいきなり暴落し始めた時に就寝中であれば、”朝起きて超ビックリ仰天＝大損が発覚”なんて事態に陥ることも少なからずあるかと思います（特に昨年のコロナ不況）。でも、NYと同時間帯地域か米国内居住している人でもリアルタイムで株価をウォッチできない人なんかは大勢います。むしろ、そういう個人投資家の方が多いのではと思います。

だから、個人論で言うと、

”日本に住みながら米国株を取引するのは時間的に無理とあきらめるのは勿体ない！”

です。

ここで、時差や勤務時間の都合でNYSEの値動きをリアルタイムでチェックできない人におすすめなのが、LimitOrder（指値注文）で売り買いすることです。LimitOrder機能がないオンライン・ブローカーが存在するかもですが、私の知る限り、ほとんどのオンライン・ブローカーサイトではこの機能が設定されています。しかもこの機能に対する特別な利用手数料は大抵の場合ないはずですので（普通に売り買いする手数料がゼロであれば指値注文でもゼロのはず）、ぜひ有効利用することをお勧めします。

こうしておけば、寝ている間でも、目をつけている企業の株価が目標価格に到達すると自動的に売り買い取引してくれますので、安心して毎晩寝られます😴。

ただし、Limit Order取引にもデメリットというか要注意事項があります。企業の多くはNYSEが動き始める前（Pre-Market）か終了後（After-Market）の時間帯に四半期ごとの財務決算発表を行いますが、こうなってくると、その発表内容によっては翌日のNYSE市場開始時に株価が爆上がりまたは爆下がりすることが往々にして発生します。この時に、その企業株に対してLimit Orderを掛けているとどうなるかというと（必ずしもこうなるというわけではありません）、Limit Order通りの値で自動取引されないことがあります。Limit Orderはコンピューター（AI)が自動操作しているので、株価が激変した場合は、売り買い需要も爆変し、コンピューター制御能力にも制限がありますので希望通りの取引成立にならない可能性があります。ですので、財務決算日前後にはLimit Order取引予約を入れないことをオススメします。

Limit Orderの申し込み自体はオンライン・ブローカーだと四六時中いつでも（週末でも、平日時間外でも）できます。時間外に申し込みをすると”予約成立は翌営業時間まで保留になります”的な注意文句が出てきますが、そのまま放っておいてOKです。翌日NYSEが開始すると、Limit Orderが確定します。

ですので、☝NYSEの営業時間中に時価（Market Price）で株の売買いができない事情がある人は、是非このLimit Order機能をご利用になることをオススメします👍。この機能は、”どうしてもこの目標価格（自分の中でのベストプライス）で売り買いしたい”と考える人にもオススメです。ただし、Market Priceと乖離した値段でLimit Orderを希望する場合には忍耐力（ベストタイミングが来るまで待つ精神力）が必要になります。どれくらい待てるかは人それぞれで、この機能で取引を注文する際に、どれくらいの期間このLimit Orderを有効にしますか（Expiration date）？という問いに回答が求められるので、個人個人の忍耐力に応じて選択してください。

ところで、上記で少し述べたNYSEの時間外取引ですが、ブローカーによってできるところとできないところがあります。私はFidelity（フィデリティ）というブローカーを使っていますが、Pre-MarketとAfter-Marketの取引はできますが、深夜取引はできません。私の知る限り、TDAmeritradeは深夜取引も可能なはずです。

しかし、この時間外取引は、総取引ボリューム（需要量）が時間中に比べて圧倒的に少ないので、価格変動率（Volatility）も大幅に動き、リスクが高い取引になります。よって、余程切羽詰まった状況でない限り、個人投資家には時間外取引はお勧めしません。その上、時間外取引での株価と、時間中の株価がかなり乖離してしまうことが良くあります。恐らく、時間外取引のほとんどはInstitution（金融企業）によるものではないかと思います。こういう人たちの中には株式市場をわざと”混乱させてやろう”と企んでいるプロのトレーダーもいますので（特に空売り目的）、悪徳プロの悪巧に乗らないようにしましょう。

逆に言えば、時間外の株価動向にあまり一喜一憂しない方が精神上良いと言えると思います。After-Marketで株価が爆上げになっても翌日市場が開始されたら理由もなく暴落し始めた、なんて事態が良く発生しますので、翌営業日の市場開始を待ちましょう。

【米国株の基本中の基本】株を買う前に絶対にすべきこと ～ 企業研究

 米国株の取引きを始める前に基本中の基本を抑えよう！☝

こんにちは！

アメリカ在住で株投資歴13年の元日本人・アメリカ人のYascoです。

株取引のやり方はもちろん人それぞれですが、一般的には、

まず、株投資するには取引しようと考えている企業の研究が必要です。

どんな業界？

何を売って儲けている企業？

会社規模・従業員はどれくらい？

本社・本拠地はどこ？

どの地域で一番儲けているのか？

直近1～2年の四半期財務決算はどうなっている？

次のEarning Report（四半期ごとの財務決算発表日）はいつ？

提携・関連企業は？

社長による公的発言内容は（Twitter,Facebookなど）？

最近の重役異動は？

最近のインサイダー取引状況は？

新製品・商品の発表会が近々あるか？

Institution（金融企業）のShareholder率は？などなど、調べる対象項目は無限です。

私は主に無料でこういった企業情報が得られるYahoo Financeを利用しています。ただし、全て英語です。Yahoo JapanにもFinance欄があるのでそこから日本語である程度の情報は得られるのではないでしょうか？あるいはGoogle Translatorを利用して英語のYahoo Financeを読みこなすのも良いでしょう。

YahooFinanceの良いところは、様々な実績のある金融企業で働くアナリスト（自称ではなく正真正銘の専門家）が各株のレーティングや目標推定株価（Target Price）を載せていますので、初心者はそれを参考にして株を見定めることもできます。ただし、中には全く的外れなレーティングも含まれますので、あくまで参考程度にしておく方が良いかと思います。

 

 

YahooFiance掲載のアップル社株のレーティング(Ticker: AAPL)

 

 

そうして、どの株をどの値段で買うのが良いかを自分なりに計画目標を立てて、チャンス到来になるまでじっと我慢して待つという忍耐力も必要になります。

アメリカ人で株取引歴が長い人（ベテラン投資家）は、”Money moves from the impatient to the patient（お金は忍耐力の低い人から高い人へ流れるものだ）”と言います。正にその通りだと日々実感しています。株の取引においては、”思ったが吉日”で衝動的に売ったり買ったりするのは禁物です。

特に各企業が今後どのような事業方針を計画しているか（既に公表されている限りにおいて）、いつ次の四半期ごとの財務決算発表を行うかなどによって売り買いを控えた方がよい場合（期間）が発生しますし、米企業の場合、CEOや役員がSNSを利用して正式ではないけど、大衆に向けた発言をすることが多々あり、内容によっては株価に大きく影響することがあります。その典型例がテスラ社のElon Musk氏でしょう。テスラが一番株価に影響する企業だと言っても過言ではないですが、SNSではなく、金融専門のTV番組（CNBC, Bloomberg, Fox Businessなど）で新情報を公表する企業役員も少なくありません。

以上のような企業発表や企業実績情報などを効率的に入手する意味でも、Yahoo Financeは大変効率的に情報が得られる無料サイトだと私は思います。実際、アメリカ人の個人投資家の大半はこのサイトを常にチェックしていると思います（私の知る限り）。

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この部分に各企業株のTicker(symbol)を入力するとその企業の情報ページにアクセスできます。各企業株のTickerは暗記することをオススメします。

ちなみに、このサイトは基本的に無料で閲覧できますが、一部有料会員にしかアクセスできない欄（今後の財務指標予想など）もあります。私はこの有料会員ではありません。無料で得られる情報だけでも十分だと考えているので。

あと、企業研究の際に要注意なのが、”米国株の動きは米政府の政策・方針とも密接に連動する”ということです。その典型が、昨年のコロナ不況から始まったStimulus Bill（景気刺激法案）です。この発表がある度に全市場の株価が爆上がりしました。その他、環境対策がらみの法案です。バイデンが大統領選に勝った途端、EVメーカーの株が軒並み上がりました。現在はブームが過ぎて不調気味ですが、今年の2月初旬辺り頃まで中国メーカーを含め、テスラを始めとした自動車メーカー各社の株価が好調でした。加えて、米国と諸外国の関係も注目が必要です。言わずと知れた米国vs.中国の貿易戦争は米国株に多大な影響を与えています。企業によって株価に影響を受けやすい・受けにくいの度合には大きな差がありますので、効率的・効果的に米国株の取引をするためには米国の政治・経済・時事についても調査研究が必須です。

このように、企業研究とは言え、その企業動向さえ押さえておけばよいというのではなく、米政府や米国との関係諸国も含めた情報網を張り巡らせて置かないと、前回投稿で申し上げたような”株買って10年以上放置しておけばリスク回避して損することはないので安心😎”などと言っていると、ある日いきなりえらい目に合います😨。そこが、米国株の醍醐味でもあり、怖いところでもあると思います。でもだからといって、米国株＝ギャンブルではないと私は考えます。米国株に関して言うと、然るべき情報収集と米国の政治・経済の研究をすれば、大いにリスク回避ができ、自ずと儲けに繋がります。もちろん、それさえしていればリスクを完全に免れ必ず儲かるというわけではありませんが。（不測の事態はいつでもどこでもやってきます。）

これは何も、米国株に限った話ではないかもですがね。

そもそもなぜ米国株？ 長期投資＝損するリスク回避は本当か？

 こんにちは！

アメリカ在住で株投資歴13年の元日本人・アメリカ人のYascoです。

今回からこのブログの本題に入っていきたいと思います。

まず、そもそもの話、”なぜ米国株がおススメなのか？”ということ。

私個人的には、株投資はNY証券取引所で扱っているもののみ取引し、しかもそのほとんどが米国企業株（個別株）です。米国内にはテキサスやシカゴにも証券取引所がありますが、私は一切興味がありません。そして、NY証券取引所（NYSE)に上場している企業個別株でも日本企業株は取引きしたことがありません。ズバリ、日本企業に期待できないからです。今手持ちの株のほとんどは米国企業の個別株で、中国企業（EVメーカーのNIO)とカナダのマリファナ（キャナビス企業）株がありますが、売るチャンスがあれば手放したいと思っています。

では、なぜ、NYSEに上場している米国企業個別株にフォーカスを置いているのかというと、

1.　圧倒的に企業情報が入手しやすい、

2.　今後の成長率（株価上昇の可能性）が圧倒的に高い

3.　成長企業でなくとも、圧倒的に安定企業が多い（配当金が高い）

4.　世界中の株式市場、上場企業株の中で米国企業株が圧倒的に人気が高い（取引数が一番高い）

みなさんもご存じと思いますが、DowJonesにしろ、S&P500にしろ、NASDAQにしろ、Russell2000にしろ、最低過去10年～20年+単位で株価の動きを見てみると、昨年のコロナ不況のように一時的にガクンと暴落した期間があれど、長期スパンで見ると右肩上がりですね。これは景気に関わらず常時NYSEで新規上場する企業が加わるからでもありますが、NYSE上場企業が順調に成長しているからでもあります。

　　　　　　　　　　　Dow Jones Industrial Average （DJI)

                                         

                                            S&P 500

とは言え、”じゃ、米国企業の個別株買って長期間維持しとけば安心ね。”というわけでもありません。ズバリ、企業や業界に依ります。だから、”米国個別株買って10年以上売らずに所有しておけば損することはないから安心”なんていう（自称）金融アナリストや株専門のYoutuberなどを時々目にしますが、これはかなり”無責任なアドバイス”だと私は考えます。

もし、株の取引きがそれ程単純なのであれば猫も杓子も誰でも既にやって大儲けしているでしょう。そんな単純な話ではないのです。"That's too good to be true.（うまい話にはウラがある）"という格言をアメリカ人は口にしますが、正にその通りです。

ここで、この良い例として私の失敗談をご紹介します。

アメリカ最大手石油会社のエクソンモービル社株（Ticker: XOM)の話です。私はエクソンモービル社のようなアメリカ産業になくてはならない絶対的存在かつ超安定優良企業（配当率が4％超え）の株は景気がどう転んでも安心だろうと思い、2008～2009年頃から数年間で少しずつ買い足して今もずっと10年以上保持しています。で、本日現在、50％くらいの損になっております😓。もちろんこの間に4％超えの配当金は収入になっているので、その金額も含めると実損にはなっていないはずですが、株価ベースでみると大赤字です。この期間中かなり儲けが出ていた時期が少なくとも2度ほどありました（私の記憶が正しければ）。一番儲けが出ていたのが2015年頃だったと思います。その時私は欲が出てしまい、”このまま株価が上がり続けるだろう＝もっと儲かるはず”と考え、そのまま放置してしまいました。ところが、その直後の2016～2017年頃からEV（電気自動車）や全世界的な環境規制政策ブームが急成長して、石油産業＝悪みたいに言われ始め、あれよあれよといううちに株価が下がり続けて現状に至っております。これだけ損しているので、売ろうにも売れません😔。コロナ景気で一旦損率が80％くらい😱にまでなりましたが、最近持ち直してきており、50％くらいまでになりました。依然として今となっては”どうしょうもない株”です。実は石油関係企業株は他にも保有しておりまして😓、Schlumberger (Ticker: SLB)なんかはもっと悲惨な状況です！

ですので、私のこの失敗から皆さん是非教訓を得てください。

”株を長期（10年+）保有＝リスク回避”ではありません！

各株の毎日の値動きと市場状況をウォッチしながら売り時を見極めて目標利益率に達した時点でとっとと売ることをお勧めします。

私の経験で言うと、”5～6年のうちに少なくとも一度は売り時がやってくる”と思っています。一度売って利益を確保しておいて何の瑕疵もありません。もし売った後もずっと株価が上昇し続けているのであれば、また同じ株を買い戻せばいいだけです。少なくとも買って”10年以上保有しておくつもりだから何もせず気楽に胡坐をかいておく”ようなことは避けることをお勧めします。

もっと言うと、最悪、企業によっては”ある日朝起きたら自分の持株企業が倒産していた”なんてこともありえない話ではありません。

ですので、私個人的には、10年以上の（厳密には5～6年）株保有はお勧めしません。

ある程度儲けが出ているうちにさっさと売って利益確保する方が得策だと思います。さらに株取引で生計を立てたい人は少なくとも1，2年のうちに見切りをつけて売り買いすることをお勧めします。ただし、デイ・トレード（Day Trade）は非常に危険ですのでなるべくしない方が良いでしょう。Day Tradeで儲けるのはベテランでもかなり至難の業というのは常識になっています。試しに小額でやってみるのはいいでしょうが、のめりこまないようにお気を付けください。

ここで余談になりますが、

「長期投資（極端に言えば、買って放置）でリスクヘッジしたいのであれば、信託投資やETFがおススメだ」という話はよく紹介されていますが、その話を誰がしているか？よく調べてください。金融機関とつながりのある人ではないですか？あるいは所謂金融アナリスト（金融機関からキックバックもらっている人）ではないですか？

信託投資やETFは確かに個別株に比べてより高い確率でリスクヘッジはできます。しかし、その分、それを管理する金融機関にがっぽり手数料を持っていかれ、個人投資家の手元には僅かしか残りません。しかも、彼らの儲けは個人投資家（あなた）のお金を利用しているのです。

私は、この事実がどうにも納得いかない「人の金使ってがっぽり儲けるセコイやつら」だと思うので（持論です）、自分で”自分ファンド”作って直接個別株の取引きした方が良い、という決断に至りましたので、私個人的に言わせていただくと、信託投資やETFは他人にはあまりお勧めしません。

もちろん、個別株は怖いので自分で取引できないと言う方には無理に個別株をススメませんが、だからと言って信託投資やETFも強くおススメはしません。

あくまで、これは個人個人の考え方次第ですので、皆さんも自分とよくご相談ください。